大洗町の歴史

第８現代

町の歴史を振り返る場合、①古代から順に町の成り立ちの歴史を追うか、②現代からさかのぼって町の沿革を辿るか、２つのアプローチの仕方があると思います。②の方法によった方がてっとり早く現在の姿を掴めるという利点がありますが、あれこれ迷た末、結局、歴史の流れに沿って、先史時代から古代へと歴史を順に辿ることとしました。そして、やっと現代に辿りつきました。

大洗町の誕生

我が国の敗戦により太平洋戦争が終結したあと、連合国占領軍が日本に進駐してきましたが、占領政策のメインテーマの一つは、日本のそれまでの中央集権国家体制を壊して日本の民主化を進めるという点にありました。その一環として、新たに民主主義に立脚した「地方自治」制度の整備が行われ、昭和２１年（１９４６年）に制定された新憲法と翌昭和２２年（１９４７年）に制定された「地方自治法」のもとで新しい地方自治制度がスタートしました。

この戦後の地方自治制度においては、市町村の役割が強化され、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生関係などが新たに市町村の事務とされ、市町村の行政事務量は急激に膨れ上がりました。
これらの急増した行政事務を執行するための財源確保と事務の能率的な処理のために、市町村の規模を合理化・適正化することが必要となりました。町村合併により弱小町村を解消し、町村規模の適性化を図ることは地方自治の基盤を強化し、地方行政を簡素合理化する基本であり、国勢全般の合理的能率的運営に寄与するところが大きいとされたわけです。

このため、昭和２８年（１９５３年）に「町村合併促進法」が施行され、その第３条において「おおむね８，０００人以上の住民を有することが標準」とされました。これは新制中学校１校を管理するのに必要な規模と位置付けられています。
さらに、「町村数を約３分の１に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画が昭２８年１０月３０日に閣議決定された。茨城県においても、翌昭和２９年（１９５５年）１月に、茨城県総務部長から町村合併の促進対策の通知がありました。

参考：シャウプ勧告について

戦後の町村合併の起点となったのは、昭和２４年(１９４９年)に出されたシャウプ勧告と言えます。
同勧告は日本財政の健全化を図るため、税財政の基本的解決策を明示しましたが、それに関連して地方自治確立の本旨を実現するため、地方税財政制度改革と地方行政制度、及び地方行政事務の再配分について勧告し、その制度化に当たっては①行政責任明確化の原則、②能率の原則、③市町村優先の原則の３点を基本とすべきことを強調しました。
行政事務の再配分によって増加する事務を、市町村優先の原則に即して、市町村が完全に処理するためには、行政上も財政上もそれに耐え得る能力を持たせることが必要であるため、併せて小町村の合併も勧告しました。言わば、シャウプ勧告は戦後の町村合併推進の理論的根拠となったというわけです。

参考：町村合併促進法第３条

（町村の規模）
第３条町村は、おおむね８千人以上の住民を有するのを標準とし、地勢、人口密度、経済事情その他の事情に照らし、行政能率を最も高くし、住民の福祉を増進するようにその規模をできる限り増大し、これによつてその適正化を図るように相互に協力しなければならない。
２都道府県知事は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第８条の２第１項の規定により町村合併に関する計画を定めようとするときは、町村の規模については、前項の趣旨に従わなければならない。

大洗町は昭和２９年（１９５４年）１１月３日に、磯浜町と大貫町が合併して誕生しました。
そもそも、この両町は、地勢的には太平洋を望む地に南北に連担する街並みを形成してきており、住民の間でも人情・風俗習慣が同じであり、また経済面でも各種業者が同一の組合を結成していましたので極めて近しい間柄だったのでした。
このため、磯浜町と大貫町の合併は、明治以来幾度となく検討されてきましたが、種々の理由によって実現をみていなかったという経緯がありました。

両町では上記の町村合併促進法公布以来、積極的に公報、集会等によって合併機運を盛り上げたこともあり、昭和２９年１月には両町諸機関の代表を集めた合併懇談会が開催されましたし、その後も引き続き、町民に対し合併の趣旨の浸透を図る努力が続けられ、８月には両町の町議会が同時に合併決議を可決するに至りました。

かくして、新生「大洗町」は昭和２９年１１月３日に誕生したのです。庁舎は旧・磯浜町役場に置き、旧・大貫町役場を大貫支所としました。合併時の世帯数は、４，２３４世帯で、人口総数は２０，０８６人でした。

夏海村の合併

以上は大洗町誕生までの経緯の概略ですが、現在の姿の大洗町は、昭和３０年（１９５５年）７月２３日の鹿島郡旭村の夏海地区（旧・夏海村）との合併によって完成したものです。
  旭村は昭和３０年３月３日に、旧の夏海村・大谷村・諏訪村が合併してできたのですが、その際、旧・夏海村の住民の大半は旭村になる合併に反対してきたにも拘わらず、それを押し切って強行されたという経緯があり、それがしこりとなって残っていました。
  このため、早くも４月には夏海地区の有志が大洗町当局と接触し、「分村合併」（旭村から旧・夏海村を分け、大洗町と合併する）を熱望していることを伝えました。
  この件は、茨城県知事の諮問機関である合併審議会に持ち込まれ、同審議会の「夏海の合併は適当である」との勧告を受け、両町の議会が合併決議をし、両町長から合併申請がなされ、これが正式に認められて上記のように大洗町の完成となったのです。
  夏海村についての詳細は、このボタンをクリックしてご覧ください。（なお、旭村は、現在は鉾田町、大洋村と合併して鉾田市となっています。）

石崎村の分村合併問題

その後、昭和３２年（１９５７年）に入って、涸沼西岸に位置する石崎村から分村合併の申し入れがあり、大洗町は全村合併を望みつつも、分村合併でも受け入れる用意であったようです。
しかし、石崎合併促進協議会が、石崎村を構成する「下石崎」は大洗町へ、「中石崎」と「若宮」は水戸市へ、「上石崎」は茨城町へという解体的な分村合併案を決定したりして、紆余曲折があり、結局、茨城県が石崎村へ水戸市との合併という勧告を行ったため、その方向での収束が図られ、協議会の３分割案は葬られる結果となり、この問題は収束しました。
石崎村における合併問題の歴史についての詳細は、このボタンをクリックしてご覧ください。

平成の合併問題

我が国においては、明治以降これまで２回にわたり大合併が行われました。いわゆる、「明治の大合併」と「昭和の大合併」です。明治の大合併は、近代的地方自治行政を実現するための基盤を整備することを目的として、小学校や戸籍の事務処理を行うため、戸数３００～５００戸を標準として進められました。その結果、明治２１年に７１，３１４あった市町村が、明治２２年には１５，８５９と大きく減少しました。
そして、昭和の大合併は、戦後の民主的地方自治、特に市町村の役割を強化する必要から、中学校１校を効率的に設置管理していくため、人口規模８，０００人を標準として進められました。その結果、昭和２８年に９，８６８あった市町村が、昭和３６年には３，４７２と約３分の１となりました。
その後、我が国は高度経済成長を経て、国民生活も大きく変容し、成熟した社会となりましたが、その後約４０年近くにわたり、市町村数にはほとんど変化がありませんでした。

この間、国民の生活形態や意識が一層多様化し、女性の社会参画が進むに伴って、これまで家族やコミュニティが果たしてきた機能が大きく減退し、その分公的サービスの担い手としての市町村に対する負荷が増大してきました。加えて、経済成長が停滞する中で人口減少・少子高齢化が進展し、また、国・地方を通じて巨額な債務等を抱えた深刻な財政状況下にあります。
こうした厳しい環境の下であっても、市町村は、複雑・多様化する住民からの要求に適切に応えつつ、必要な行政サービスを提供していかなければなりません。
以上のような状況を背景に、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することが強く求められ、平成１１年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきました。

平成の合併は、具体的には、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、平成１１年から平成１７年までは手厚い財政支援措置（合併特例債や合併算定替の大幅な延長など）により、また、平成１７年以降は、「市町村の合併の特例等に関する法律」に基づく国・都道府県の積極的な関与により、推進されてきました。

大洗町については、県の方針では水戸市との合併が盛り込まれていましたし、また、旭村との合併の機運もありましたが、いずれも中途で立ち消えとなり、大洗町は大洗町としての独立を保っています。