人口構造（四）
年齢別の状況（２）
＜従属人口指数＞１５歳未満の年少人口と６５歳以上の老年人口とを合わせて「従属人口」といいますが，これの「生産年齢人口」（１５〜６４歳）に対する比率を「従属人口指数」といいます。 「扶養負担係数」ともいわれますように、この数値は生産年齢人口層の人が何人の子供や老人を養っているかを示すものです。
| ０〜１４歳 | １５〜６４歳 | ６５歳以上 | 従属人口 | 従属人口指数 | 年少人口指数 | 老年人口指数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和３５ | 7,705 | 12,990 | 1,595 | 9,300 | 71.6 | 59.3 | 12.3 |
| 昭和４０ | 6,451 | 13,639 | 1,725 | 8,176 | 59.9 | 47.3 | 12.6 |
| 昭和４５ | 5,574 | 14,161 | 1,919 | 7,493 | 52.9 | 39.4 | 13.6 |
| 昭和５０ | 4,950 | 14,654 | 2,061 | 7,011 | 47.8 | 33.8 | 14.1 |
| 昭和５５ | 4,532 | 14,395 | 2,317 | 6,849 | 47.6 | 31.5 | 16.1 |
| 昭和６０ | 4,219 | 14,225 | 2,600 | 6,819 | 47.9 | 29.7 | 18.3 |
| 平成 ２ | 3,717 | 13,934 | 3,091 | 6,808 | 48.9 | 26.7 | 22.2 |
| 平成 ７ | 3,049 | 13,713 | 3,672 | 6,721 | 49.0 | 22.2 | 26.8 |
| 平成１２ | 2,652 | 13,107 | 4,198 | 6,850 | 52.2 | 20.2 | 32.0 |
| 平成１７ | 2,338 | 12,322 | 4,543 | 6,881 | 55.1 | 19.0 | 36.9 |
| 平成２２ | 2,145 | 11,355 | 4,780 | 6,925 | 60.9 | 18.9 | 42.1 |
| 平成２７年 | 1,827 | 9,788 | 5,149 | 6,976 | 71.3 | 18.7 | 52.6 |
第１０表によれば、昭和６０年までは年少人口がどんどん減っていますが、生産年齢人口が増えており、かつ、老齢人口もそれほど増えていませんので、従属人口指数は下降してきました。しかし、平成に入ってからは年少人口と老齢人口の合計数値（すなわち「従属人口」）が６，８００人前後でほぼ一定しているのに対して生産年齢人口が減少したために従属人口指数は上昇しています。
上のグラフで見ますとこの傾向が一層はっきりと掴めます。昭和３，４０年代における従属人口指数が高いのは「子だくさん」を反映していますが、平成に入ってから従属人口指数が上昇しているのは「高齢化」に伴うものであることが分かります。
昭和５，６０年代には従属人口指数が５０を割っていますが、これは「大人２人で１人の子どもを扶養している」ことを意味しますが、平成２７年の７１という数値は「大人１０人で２人の子どもと５人の年寄りを扶養している」ということですから、それだけ働く年代の人たちの負担が増しているということになります。
ＷＨＯ（世界保健機構）や国連の定義によりますと、総人口に占める６５歳以上人口の割合が７％超で「高齢化社会」、１４％超で「高齢社会」、そして２１％超は「超高齢社会」とされています。大洗町では平成１２年国調でこの割合が２１％を超え、以後２１％超が続いていますので、「超高齢社会」になってしまっています。平成２７年には３０．５％ですから最早「超々高齢社会」というべきかもしれません。
参考：人口ボーナスと人口オーナス
従属人口指数が低い、すなわち、子どもや高齢者などの働き手ではない人たちの比率が低い状態は、現役世代の負担が少ない状態ですから、それだけモノやサービスに回すお金、すなわち可処分所得が多く、経済成長に結びつきやすくなります。また、社会全体としても教育や医療、年金制度に必要とされる費用も少なくなり、税収をインフラ投資に振り向けることができるため、経済成長に有利となります。
このように、人口構成が経済成長に都合の良いような状態を、ボーナスに例えて「人口ボーナス」と呼ぶのです。
これに対して、「人口オーナス」とは、人口構成が経済成長の重荷（onus：オーナス）になっている状態を指す言葉で、具体的には従属人口指数が高い状態、すなわち、子どもや高齢者などの働き手ではない人たちの比率が高い状態を指します。現役世代の負担がそれだけ重くなりますので、人口ボーナスとは逆の現象が生じることになります。
＜老年化指数＞
上のグラフは「老年化指数」の推移です。ここで「老年化指数」といいますのは、老年人口（６５歳以上人口）÷年少人口（０〜１４歳人口）×１００で計算されますが、老年化指数は、年少人口との比であるため、６５歳以上人口の割合や老年人口指数よりも人口高齢化 の程度を敏感に示す指標です。グラフでも平成２年以降急激に上昇していることがはっきり分かります。平成７年国調で老年人口が年少人口を上回り、平成２２年国調では老年人口が年少人口の２倍を超え、２７年には３倍近いレベルにまで達しています。
＜「年齢別の状況」のまとめ＞
以上に大洗町の人口構造を年齢別という観点から、いろいろの尺度で見てきましたが、結論を表すキーワードは「少子化」と「高齢化」に尽きると思いますし、大洗町は「超々高齢社会」になっているということです。