昭和３０年代から日本経済の高度成長が始まると、中学・高校の新規学卒者を中心に、地方の若者が都会へと流出し、地方では逆に農林漁業や地場産業での後継者難、人手不足が深刻になりました。地方の水産業においても、新規学卒者を確保するため、稼働率向上・省力化等の対策を講じ、他産業との所得格差を縮めることが切実な課題となりました。
  こうした事情は、首都圏に位置する大洗町においては一層深刻であり、町の基幹産業である漁業を「儲かる漁業」、「若者が就ける漁業」に脱皮させることが強く求められました。浜に船を引上げ、押し出すといった方式の漁業に留まっていては駄目であることは明らかでした。

茨城県の資料によりますと、昭和３８年１２月１日現在で、大洗町漁船総数３２２隻のうち、２６８隻は５トン未満の漁船（一本釣漁船６９隻、小型機船底曳網漁船１５５隻、小型旋網漁船４４隻）であり、大・中型旋網漁船は５４隻という構成でした。
  中型船（５〜５０トン）３９隻はすべてまき網漁船、大型船（５０トン以上）１５隻についても旋網漁船が１１隻を占めています。全体で、旋網漁船は９４隻（トン数は１，８９２トン）あり、その比率は３７％（トン数では６８％）でした。現在とは違い、中・大型漁船がかなりの数あったことが分かります。
  しかし、次第に人手を確保することが難しくなり、経営困難に陥って小型船漁業へ転換したり、逆に船をより大型化し大規模経営に乗り出すものもありました。

漁業をめぐる環境の変化に対応し、その指導力を高めるために漁協の改編が行われました。
  昭和３２年（１９５７）に、それまで４つあった漁業協同組合のうち磯浜小型船、磯浜伝馬船、磯浜大貫の３漁協が合併して「大洗町漁協」（釣、延縄、船曳網が主な操業種目）を設立し、大・中型船の「磯浜漁協」（網繰巾着網が主）との２つの組合になりました。

この合併により漁業サイドの組織体制が整ったのを契機に、磯浜漁港の狭隘・不便と那珂川河口を出入りの際の危険を解消するため、また更なる漁船の大型化に対応するためにも、新たな外港をつくりたいとの積年の望みが大きくなり、町当局、町議会と一体となって、農林省に対して大がかりな陳情活動が始まりました。
  しかし、『  隣の那珂湊で漁港修築工事が新しく始まっており、農林省では隣同士で漁港は必要ないし、（磯浜築港の）失敗の歴史もあることから、農林省による漁港建造は断念  』（「波濤を越えて」）せざるを得ませんでした。