運輸省による港湾整備

農林省による漁港整備は断念せざるを得ませんでしたが、代わりに浮かび上がったのが運輸省による『地方港湾』として整備するという選択肢でした。陳情を繰り返すなかで、運輸省が所管する港湾は商船や貨物船が碇泊するいわゆる「商港」なのですが、地方港湾には地場産業の育成ということで、『漁港区』の修築も認められていることが分かってきたのでした。
  将来は商港をつくるとしても、商港の中に漁港区と同じ施設がつくれる、ということで運輸省による港湾整備へと舵を切り替えることにしました。

大洗に商港を建設するという発想の背景には、日本経済の成長に伴って、近い将来に茨城県の県央・県西地域、さらにはその奥の北関東地域に内陸型の機械工業の相当規模の集積が想定されるポテンシャルがあり、原材料の搬入・製品の搬出のための大きな港湾が発展する可能性があるが、道路整備の地理的条件等を考慮すると大洗はその候補地となり得るという考えが運輸省の中にもあったのです。
  また、福島県から東京湾に至る太平洋岸には、工業港、商港と言える港としては、小名浜港と日立港の２港がありましたが、これらはその地理的条件からして後背地が狭く、巨大な工業地帯を開発発展させる基盤となる大港湾へと発展する可能性は少ないと考えられていたことも大洗の後押しとなりました。

昭和３３年（１９５８）８月から県の手で３ヵ年にわたる調査が始められました。那珂川河口から大貫地先まで約７平方キロにわたる深浅調査、さらに沖合まで地域を広げて７５０平方キロにわたって行われる地形調査、波浪調査、漂砂の調査、地質調査などが行われました。
  昭和３３年１２月には『地方港湾』に指定され、港名を磯浜港ではなく大洗港に改め、その港湾区域が定められました。昭和３５年からは運輸省も、波高計による調査、アイソトープによる潮流、漂砂の調査など本格的な調査を始めました。

大洗港が採択される

初めての『港湾整備５ヵ年計画』が昭和３６年度を初年度として作られることになっていたことから、その中に新規の港湾として入れてもらわねばならないという意味で、昭和３５年が正念場の年となりました。
  『先ず３６年度予算の編成において一定規模の枠組みが決まるので、少しでも枠を大きくするべく運輸省から全国動員がかかり、町長、町会議員による波状的な陳情活動が行われ、全国枠で２５００億円が認められ、大洗港は新規採択が決まった。』（「波濤を越えて」）
  全国で５港と限られた新規港湾のなかに大洗港が入ったのでした。

「商港遠洋漁業基地」として、茨城県が建設工事をおこなうことになり、国・県４０％、町２０％という負担割合で昭和３６年１１月１１日に起工式が行われ、大洗港整備事業がスタートしました。
  まず東防波護岸の建設に着手し、次いで南防波堤・護岸の建設にかかり、その完成をまって漁港区の建設工事が着手され、８年後の昭和４４年に第一埠頭の岸壁の一部（４００ｍの物揚場）が概成し、同時に町営の魚市場も落成しました。
　   引き続き第一埠頭の拡張工事が継続され、４６年に延長１，５００ｍ余の岸壁が物揚場として完成し、昭和４９年に至って漁港区は完了しました。