鹿島臨海鉄道について

昭和３０年代に入ると日本経済の高度成長が始まり、茨城県でも工業開発の方向へと舵を切り、それが次第に鮮明になりつつありました。そんな中、地域開発の一大拠点として鹿島臨海工業地帯の開発が浮かび上がり、具体化しました。

茨城県は昭和３７年１２月に「鹿島臨海工業地帯造成計画書」を改訂し、その中で、鹿島開発の不可欠のプロジェクトとして、「港湾建設」と並んで「鹿島線とその引込線である鹿島臨港線建設」が位置付けました。
    その後、昭和３９年６月には、国鉄の調査線であった鹿島線（水戸駅から鹿島を経て佐原駅を結ぶ国鉄路線。）が調査線から工事線に格上げされ、用地買収後の昭和４２年４月に第１期工事として国鉄成田線香取駅から鹿島線北鹿島駅（現在の鹿島サッカースタジアム駅）までの１７．４ｋｍの工事に着工しました。そのうちの香取・鹿島神宮駅間は昭和４５年８月に、そして残りの鹿島神宮・北鹿島間は１１月に開通しました。

（上記の「国鉄」のフルネームは日本国有鉄道で、戦後の日本における基幹的輸送機関としての役割を果たしてきました。しかし、昭和３０年代の高度経済成長期を通じて発達した自動車や航空等との競争に打ち勝てず、次第にその役割が減らし、経営的にも赤字に転落しました。
    国鉄の抜本的な再建を図るということで、昭和６２年４月に、７つの株式会社に分割され、民営化されました。）

国鉄の鹿島線はこのようにして開通しました。残る鹿島臨港線については、法律改正で、大規模工業地帯の地方鉄道であって国鉄からの直通運転が可能なものに対する国鉄の出資が可能となったため、いわゆる臨海鉄道方式で建設することとなりました。このため、建設・運営主体として「鹿島臨海鉄道株式会社」を設立することとなりました。

（１）設立発起人

設立発起人は、日本国有鉄道、茨城県、住友金属工業（株）、全国購買農業協同組合連合会、三菱油化（株）、旭硝子（株）、鹿島石油（株）、（株）日本製鋼所、武田薬品工業（株）、三木正であり、発起人および縁故者引受株式数は合計５０万株、２億５千万円で、このうち発起人の引受株数合計は４２万５千株、縁故者引受株数は７万５千株でした。
    一株の額面金額は５００円で、ちなみに大株主の国鉄は２０万株・１億円、茨城県は１５万株・７千５００万円を引き受けました。

（２）設立準備会

まず、昭和４４年１月２７日、東京都千代田区丸ノ内にあるホテル国際観光において設立準備会が開催されました。国鉄本社、茨城県、進出企業の関係者が出席し、会社の商号、資本金及び資本構成、会社の設立方法、今後の事務日程等について打ち合わせが行われました。
    次いで２月２４日には、東京都千代田区丸ノ内の丸ノ内ホテルにおいて、設立発起人会が開催され、次の事項が決定されました。

• �@本会社の商号を鹿島臨海鉄道株式会社と称すること
• �A設立趣意書
• �B発起人の氏名
• �C発起人代表を三木正とすること
• �D会社設立事務を発起人代表に委任すること
• �E会社設立事務所を東京都千代田区丸ノ内一丁目朝日生命会館内に置くこと
• �F定款及び起業目論見書
• �G発起人の引受株式数及び発起人以外の縁故者に割当てる株式数を決定し、一般公募しないこと
• �H株式申込期間を昭和４４年３月１５日から昭和４４年３月１７日まで、株式払込期日を昭和４４年３月１８日とし、株式取扱銀行を第一銀行本店、三井銀行丸ノ内支店、富士銀行本店、三菱銀行本店、日本勧業銀行丸ノ内支店、住友銀行東京支店、常陽銀行東京支店、関東銀行本とすること
• �I創立総会の開催予定日を昭和４４年３月２７日とし、また、営業開始の予定時期については、監督官庁の免許等の諸手続きを早急に進め、鹿島線の営業開始に期を合せて営業開始するよう努力すること

（３）設立趣意書

「  近時、わが国経済の高度成長に伴い臨海工業用地の造成が、全国的に大規模かつ急速な進展を見ております。茨城県、鹿島地区においても、鹿島港の建設と大規模な臨海工業用地の造成が進捗し、近く、鉄鋼、石油精製、石油化学、食品等の近代的コンビナート群の出現が予定されており、当地区における鉄道貨物輸送体制の整備が焦眉の問題となっております。
    よって、ここに日本国有鉄道、茨城県及び進出各社が相はかり、国鉄と一体的運営を行う地方鉄道を設立してこの会社に鉄道の建設及び運営を行わせることといたしました。此の鉄道完成のあかつきには、国鉄と緊密な連絡を保ちつつ、輸送の円滑化と流通経費削減の実をあげ、当地区の経済発展に寄与するところ多大なものがあると確信いたします。」

（４）設立総会

３月２７日に、茨城県鹿島高校において創立総会が開催され、発起人代表の三木正が議長に選任されて会議は進行し、定款承認、取締役及び監査役を選任しました。
  引き続き、第１回取締役会を開催し、代表取締役に古川誠一（元国鉄常務理事九州支社長）が選任され、役付取締役は副社長村田博（茨城県副知事）、専務取締役古川誠一、常務取締役久地岡美賀（前茨城県県西地方県民室長）が選任されました。