大洗町の歴史

  第７  明治時代

  （１）廃藩置県

１８６７年１０月４日、第１５代将軍徳川慶喜は、朝廷に対し、大政の奉還を願い出、その翌日朝廷がこれを聴許しました。そして１２月９日には「王政復古」の大号令が渙発され、新しい政府の出発が宣言されました。新政府が目的とするところは、国内を統一して中央集権体制の樹立への道でした。

先ず明治元年（１８６８年）に、政治大綱や統治機構について定めた「政体書」を布告。その中で地方行政組織として「府藩県三冶の制」を規定し、徳川幕府の直轄地のうち城代・京都所司代・奉行の支配地を「府」、その他の天領、旗本領を「県」とし、それぞれに「知府事」と「知県事」を置き、藩は従来通り大名が支配することにしました。「府」「県」「藩」の３組織形態での統治制度、すなわち「府県藩三冶の制」です。
  続いて明治２年（１８６９年）、藩主からの版籍奉還（「版」図＝領地、戸「籍」＝領民）がありました。「府藩県三冶の制」の下では従来通り「藩」は大名が支配することとされましたが、この版籍奉還により大名諸侯は領主権を失い、大名でなくなりました。しかし、「藩」制度は引き続き存続し、藩主はそのまま「知藩事」に任命されました。

ここまでの経緯を現在の茨城県域に当たる区域についてみますと、常陸国には水戸藩を筆頭に１４藩と県域外諸大名の飛地、幕府領・旗本領などが錯綜していました。また今の茨城県西部の一部（猿島、結城、岡田、豊田の４郡）は下総国に属していましたが、下総国も同様に幕府領、旗本領、藩領、域外大名の飛び地が入り乱れていました。
  １８６８年（慶応４年）、幕府の解体により幕府領・旗本領は新政府の直轄地とされ、これを所管する常陸県と下総県が設けられました。常陸知県事には粥川満明（三上藩士）が、下総知県事には佐々府貞之丞（熊本藩士）任命され、それぞれ常・総の民政を担当しました。
  また、茨城県内で知藩事となった殿様は、次の１４名でした。

水戸藩	徳川昭武	３５万石	御三家	城持
松岡藩	巾山信徴	２万５千石	譜代	城持
宍戸藩	松平頼位	１万石	家臣	陣屋
笠間藩	牧野貞寧	８万石	譜代	城持
下館藩	石川総管	２万石	譜代	城持
下妻藩	井上正巳	１万石	譜代	陣屋
結城藩	水野勝寛	１万７千石	譜代	城持
古河藩	土井利与	８万石	譜代	城持
牛久藩	山口弘達	１万１７石	譜代	陣屋
谷田部藩	細川興貫	１万６千３百石	外様	陣屋
土浦藩	土屋挙直	９万５千石	譜代	城持
志筑藩	本堂親久	１万１１０石	外様	陣屋
府中藩	松平頼策	２万石	家臣	陣屋
麻生藩	新荘直敬	１万石	外様	陣屋

翌１８６９年（明治２年）には、常陸知県事の管轄地が若森県、下総知県事の管轄地が葛飾県になりました。また、明治３年１２月２４日、水戸徳川家の分家である磐城守山（福島県田村郡）２万９千３百石の藩主・松平頼之が松川（現在の大洗町松川）に転封となり、知藩事に任ぜられました。

そして、明治４年（１８７１年）、「廃藩置県の詔」が発せられ、藩を廃止して県を設置しましたが、藩はそのまま県となったため全国では３府３０２県となりました。さらに、「廃藩置県」から４か月後の明治４年１１月１４日には、３府７２県に統合されました。
  現在の茨城県域では、水戸県、笠間県、下館県、下妻県等が廃止されて今の県央と県北地域が「茨城県」となり、多賀・久慈・那珂・茨城・真壁の各郡が設けられ、県庁は水戸に置かれました。また、土浦県・石岡県・麻生県・牛久県・竜ヶ崎県・志筑県等が廃止されて、今の県南部が今の千葉県の一部と併せて「新治県」となり、県庁は土浦に置かれました。

明治４年７月の廃藩置県の時、水戸藩領の磯浜村と大貫村は水戸県の、陸奥守山藩領の神山村と成田村は松川県の所属となり、さらに同年１１月１４日の府県統廃合によって、磯浜村、大貫村、神山村、成田村いずれもが「新治県」の管轄（鹿島郡）するところとなりました。

なお、明治８年（１８７５年）４月、千葉・新治・茨城の３県は、それぞれの管轄地が入り組んでいるため治安、利水、土木等で問題が生じたため、内務省に新治県廃止願を提出しました。５月７日、太政官布告で新治県が廃止となり、旧新治県域の新治・筑波・信太・行方・鹿島・河内の６郡と千葉県の猿島・結城・岡田・豊田の４郡が茨城県に移されました。
  従って、この時に鹿島郡に属する磯浜村、大貫村、神山村、成田村共に郡ごと茨城県の所属となりました。

  （２）大区小区制

明治５年（１８７２年）２月に「大区小区」制が定められ、数か町村規模を「小区」、数小区規模・郡の規模を「大区」とし、大区に区長、小区に戸長を置き、戸籍、徴税、小学校設置、就学奨励、徴兵督励など国家施策を末端で担わせることとなりました。茨城県では２月には大区１４、小区６８、４月には大区２１、小区１３０となりました。
  新治県では５大区、５１小区に分けられ、磯浜村と大貫村は新治県第３大区第１０小区に含まれました。また、明治８年５月に新治県が茨城県に合併されたので、全面的に大区小区の変更を行い、１２大区、１３３小区にまとめました。その結果、磯浜村と大貫村は新らしい第１大区第１３小区となりました。

しかし、この制度は、従来の町村を廃止し、町村名ではなく番号で呼ぶ等国民に馴染みの無いものでしたし、生活実態を無視した機械的なものでしたので反感を呼び、日本固有の慣習を尊重する方向に転換せざるを得ませんでした。明治１１年の郡区町村編成法で廃止されました。

  （３）郡区町村編成法

明治１１年７月２２日太政官布告により「郡区町村編成法」が制定され、明治５年以来の「大区小区」制度を廃止し、府県の下に郡区町村を設置することとなりました。ここに地方行政の基礎的単位としての「町村」が生まれたわけです。また、従来、「郡」は単に数か町村の区域をまとめて表すだけのものに過ぎませんでしたが、この制度の下で初めて、府県と町村の間にたつ中間行政組織となり、郡に官選の郡長が置かれ、町村の監督を行うことになりました。
  特に町・村については、一つの行政区画というだけでなく、独立した自治団体としての性格も認められ、町・村の長である「戸長」には、行政事務の担当者であると同時に、町・村の理事者としての地位が与えられました。

ここまでの経緯を大洗町に関して振り返ってみますと、「磯浜」村は明治２年若森県に属し、次いで「新治県」を経て、明治８年に茨城県管轄となりました。また、大貫村は明治４年には新治県の管轄となりました。
  （磯浜村と大貫村は水戸県、神山村と成田村は新治県鹿島郡に所属したと記載された本と、磯浜村・大貫村を含む鹿島郡全域が「新治県」の管轄となった記載された本があり、この点は後刻真偽を確かめる心算ですが、取り敢えずここでは新治郡説を載採用しておきます。）
  また、明治１１年７月の郡区再編により磯浜村は独立行政区「磯浜村」となり、同年１２月に鹿島郡から東茨城郡に移りました。

明治１１年１２月２日、他の郡に比べて著しく広大で行政上の不便が多いということで、茨城郡が東と西に分割された。現在の大洗の区域は、ここで、「磯浜村」と「大貫村」はそれまでの鹿島郡から東茨城郡に、神山村と成田村は、「成田村」（神山村、成田村のほか、上太田村、下太田村、田崎村、上釜村で構成）に含まれ、鹿島郡とされました。
  なお、夏海地区（神山村と成田村）はこれとは別で、「松川県」に属しました。寛文元年（１６６１年）に遡りますが、初代水戸藩主・松平頼房（徳川家康の第１１子）の四男松平頼元は、常陸国那珂郡額田領２万石を与えられて分家しました。そして元禄１３年（１７００年）に頼元の子頼貞が将軍綱吉から陸奥国田村郡と常陸国茨城・行方・鹿島郡（神山村、成田村が含まれます。）にわたる領地を拝領しましたので、額田郡は本家に返上したうえで「守山藩」とし、水戸藩の支藩となりました。（成田・神山両村は、宍戸藩に入ったのですが、１６４５年以降は幕府直轄地となっていました。）
  守山藩は、磐城田村郡守山村に「森山陣屋」を、常陸茨城郡成田村松川に「松川陣屋」を置いていましたが、明治３年に常陸鹿島郡の領地「松川」（現大洗町松川）に移し、松川藩と改称しました（明治３年１２月２４日）。さらに、明治４年の廃藩置県によって、「松川県」となったものです。
（神山・成田を茨城郡八か村に入れていたり、鹿島郡松川としている記述もあり、茨城郡となったり、鹿島郡となったりして、混乱していますが、基本的には現在の大洗町の地域は、古来から「鹿島郡」に属し、磯浜村と大貫村は水戸藩領で、夏海地区、すなわち「神山」村と「成田」村は陸奥守山藩領であったということのようです。）

  （４）市制町村制

｢明治１４年の政変」（明治憲法立案についての路線対立に起因する政変で、「欽定憲法・斬新主義・プロイセン憲法を範とする」という大方の参議の考えと、「英国流議院内閣制、人権保障」を骨子とする大隈重信の意見書が大きく異なることから、深刻な対立が生まれました。「北海道開拓使官有物払下げ事件」を口実に岩倉具視らが大隈重信を排除した事件です。）の際に発せられた「國會開設の詔書」によって、政府は明治２３年（１８９０年）を期して国会を開設することを公約したことになりました。これ以後、明治政府は、自由民権運動など在野の動きを意識しながら「大日本帝国憲法」の制定に向けた作業を開始することとなりました。 　　

これと並行して、地方制度についても、その抜本的整備が急がれていましたが、地方制度の整備は憲法の制定に伴う国家統治機構の整備より先んじて行うべきであるとの考え方が採られたことにより、さらに、その整備が急がれることとなりました。このため、諸外国の制度の調査がなされ、いくつかの試案も起草されました。結局、この努力は明治２１年（１８８８年）４月２５日に公布された「市制町村制」として結実することとなりました。

市制町村制の施行に当たって、政府は、町村の規模を市制町村制の求める行政が行えるだけのものに拡大する必要に迫られました。すなわち、市制町村制に基づく地方行政制度は、小学校の運営を含む、各種の行政についても町村が担い手となることを予定しており、小さな規模の町村では対応に無理がありました。このため、町村を合併させて、その規模を大きくし、近代的な行政主体としての能力をもたせることが構想されることとなりました。明治２２年６月１３日の内務大臣訓令で、（１）従前の町村を原則とするが、（２）人口、区域が小さすぎるものについては、合併させることとし、（３） おおよそ、３００戸から５００戸を、町村の標準とすることが述べられていました。   政府主導により全国一斉に大規模な町村合併が進められ、１８８８年末に７１，３４１であった町村は、１８８９年末には１５，８２０へと激減しました。これが、現時、「明治の大合併」と呼ばれるものです。

　 参考：大日本国帝国憲法の発布  明治２２年（１９８９年）２月１１日、施行  明治２３年（１９９０年）１１月２９日 　　

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