町民総生産（２）
町民総生産の推移
これより本題に入ります。
＜町民総生産＞
第１表は大洗町の名目の総生産、町民一人当りの総生産及び一人当たり国民総生産を示したものです。その下のグラフは、総生産についてグラフ化したものです。
総生産（名目）では、下のグラフでも明らかなように、特に平成２０年度の落ち込みが大きいのが目立ちます。平成２０年９月１５日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した、いわゆる「リーマン・ショック」の影響でしょうか？
また、１人当り総生産で見ますと、期間を通じて大きな変動がありませんが、徐々に上昇しているのは人口減少の反映かと思われます。
| 名目総生産 （百万円） | 人口 （常住人口） | １人当り総生産 （千円） |
|
|---|---|---|---|
| 平成１８年度 | 102,154 | 19,007 | 5,349 |
| 平成１９年度 | 102,370 | 18,788 | 5,415 |
| 平成２０年度 | 97,898 | 18,555 | 5,259 |
| 平成２１年度 | 99,722 | 18,569 | 5,371 |
| 平成２２年度 | 101,095 | 18,328 | 5,485 |
| 平成２３年度 | 104,556 | 17,864 | 5,744 |
| 平成２４年度 | 106,927 | 17,578 | 6,048 |
| 平成２５年度 | 105,044 | 17,353 | 6,012 |
| 平成２６年度 | 108,931 | 17,110 | 6,325 |
| 平成２７年度 | 110,140 | 16,866 | 6,530 |
| 平成２８年度 | 98,752 | 16,706 | 6,049 |
| 平成２９年度 | 99,166 | 16,490 | 6,109 |
＜産業分類別総生産＞
町内総生産は、「町内総生産＝産業＋政府サービス生産者＋対民間非営利サービス生産者＋輸入品課税−総資本形成に係る消費税」という算式で計算されますが、まず第一次、第二次、第三次産業に分類するお馴染みの分類により見てみます。産業分類別の総生産の状況を示したのが下のグラフ（「産業分類別総生産」）です。
一見してお分かりのように、期間中一貫して「第三次産業」がダントツで８０％超を占めています。旅館・飲食店など観光産業が属する「サービス業」、「公務サービス」、「卸・小売業」、「不動産業」などがここに分類されています。確かに大洗町で活躍している業種の集合という感じのする産業分野です。
次は「第二次産業」でこれも一貫して１０％超を占めています。その主なものは「製造業」のうちの「水産食料品製造業」で、魚介類の加工（干物、塩乾物製造など）を行う業界が含まれますので、そのウェートが大きいものと思われます。
大洗町は漁業の町と思われていますが、その漁業のほか農業も含まれる「第一次産業」は僅かに１．５％程度に過ぎません。町に住んでいますと漁業と農業の話題が多く、大洗は漁業の町のようなイメージがありますが、結構目に付く存在ですが、生産ベースで見ますとこの程度であり、意外な感じがします。また、「農業」と「漁業」の比率は３〜４対１となっています。
上のグラフは公務等以外の「産業」分野について見たものです。「専門・科学技術業務支援サービス業」が断トツの大きなウェートを占めていて、その中心は原子力関係企業であろうと思われます。
これを除きますと、大洗町の主要産業の実態を現すと思われる業種（製造業、建設業、卸小売業、運輸郵便業、宿泊・飲食サービス業など）がほぼ横並びであることが分かります。農林水産業はこのグラフでもほんの少し顔を出す程度です。
「専門・科学技術業務支援サービス業」を除くと、「不動産業」が最多となっていますが、これには「帰属家賃」が含まれていますので注意が必要です。（「帰属家賃」というのは、持家住宅についても通常の借家や借間と同様のサービスが生産されているものと仮定して計算した家賃のことです。いわゆる「生産」という言葉との間には違和感を感じますが、経済計算上のルールでは「生産」として扱いカウントするのです。）
次いで「製造業」で、その主たるものは「水産食料品製造業」です。これに次ぐ「運輸郵便業業」は北海道との間のカーフェリー運航に伴う道路貨物運送業が主なものです。「観光の町」の印象がありますが、「宿泊飲食サービス業」や「卸小売業」はこれらの業種に比べると１０億円前後少なくなっています。
「特化係数」という分析手法があります。特化係数は「特化係数＝市町村の各産業の構成比÷茨城県の各産業の構成比」で求められます。各市町村の産業構造が，茨城県の産業構造に対してどのような特徴があるかを表すもので，「１」より大きければその産業に偏っていることを示しています。
平成２９年度 についてみますと、特化係数の大きい順に、「専門・科学技術支援サービス業」（４．５）、「宿泊飲食サービス業」（２．４）、「運輸・郵便業」（１．４）、「公務」（１．４）、「不動産業」（１．０）となり、「１」を超えるのはこれらだけです。「製造業」は０．２で、茨城県全体の産業構成比の２割程度のレベルです。
「水産業」は０．７ですが、茨城県で漁業が行われているのが、北茨城市、日立市、ひたちなか市、大洗町、神栖市だけであって、県全体の産業構成比では僅かなもので、しかも大規模なのが神栖市だけです。そのため、該当する市町村では大きな数値になるというだけのことです。
東茨城郡内の茨城町と城里町では、「農業」の特化係数が３．９１と５．３７と大きい点が大洗町と異なっている特徴です。